経理担当者が突然辞めたら？「属人化リスク」を解消したクラウド連携事例

こんにちは。税理士法人足立会計事務所です。

中小企業の経営者様とお話しする中で、近年特に多く寄せられるお悩みが「経理担当者の退職リスク」と「業務の属人化」です。

「もし明日、長年勤めてくれている経理担当者が辞めてしまったら、うちの会社は回るのだろうか……？」

そんな不安を抱えながらも、日々の業務に追われてなかなか対策に踏み切れない経営者様は少なくありません。今回は、実際に当事務所にご相談いただいた道内の企業様（製造・販売業）の事例をもとに、経理の属人化リスクを根本から解決する方法をご紹介します。

経理2名体制。社長が抱えていた「3つの危機感」

今回ご相談いただいたのは、従業員35名規模の製造・販売会社様です。

自社工場での製造から、企業向けの卸売、店舗での小売、さらにはネット通販まで、複数の販路を持ち幅広く事業を展開されています。

会社の経理は長年2名体制で回していましたが、社長は以下のような強い危機感を抱いていました。

危機感の種類	具体的なお悩み
退職リスクと属人化	「もし今の担当者が急に辞めたら、誰も経理処理ができなくなる。ブラックボックス化しているのが怖い」
システムはあるのに「手作業」ばかり	「『勘定奉行クラウド』や『弥生給与』など、システム自体は導入している。しかし、システム同士が繋がっておらず、結局人の手で入力や二重チェックをしていて無駄が多い」
「作業」ではなく「数字の活用」に時間を使いたい	「人件費をかけて入力作業ばかりしている現状を変えたい。本来は、経営判断に生かせる数字の落とし込み（試算表の分析など）に時間を使ってほしい」

事業が多角化しているため処理も複雑になりがちですが、社長が求めていたのは、単なる人手不足の解消ではなく、「人の手を介さずに、仕入れから販売、管理までが自動で回る仕組み」を作ることでした。

こちらの企業様には、すでに大手の税理士法人が顧問としてついていました。

しかし、税理士はあくまで「税務申告」や「決算」のプロフェッショナルです。社内の「日常の経理フローの再構築」や「クラウドソフト同士のAPI連携」といった、実務レベルのデジタル化支援まではカバーしきれないケースがほとんどです。

「立派な顧問税理士がついているのに、社内の経理業務は手書きと手入力ばかり……」

実は、こうした状況に陥っている中小企業様は非常に多いのです。

経理のブラックボックス化を防ぎ、経営をスリム化するためには、「作業の丸投げ」だけでは不十分です。私たちは、以下のようなアプローチをご提案しています。

クラウドシステムの「つなぎ込み」
販売管理、勤怠管理、給与計算、会計ソフト。それぞれのデータを自動で連携させることで、人の手による「入力」と「二重チェック」を徹底的に排除します。
業務フローの標準化（属人化の排除）
「Aさんしか分からない」という業務をなくし、誰でも（あるいはアウトソーシング先でも）同じように処理できる、標準化されたフローを構築します。

結果として、「人が辞めても止まらない経理体制」が整い、経営者はリアルタイムで正確な数字を把握できるようになります。