起業するには何から手をつけるべき?成功への道筋を徹底解説!

「画期的なアイデアでスタートアップを立ち上げたい!でも、何から手をつければいいのか分からない…」
そんな熱い思いと不安を同時に抱えていませんか?

起業への第一歩を踏み出す際、情熱やビジネスモデルと同じくらい重要なのが「会社設立の手続き」や「資金調達」、そして「バックオフィスの構築」です。
ここを疎かにすると、いざ事業をスタートした後に思わぬトラブルに巻き込まれ、肝心のプロダクト開発や営業活動に集中できなくなってしまうことも。

この記事では、創業70年の歴史を持つ足立会計事務所が、数多くの企業を見てきた経験をもとに「スタートアップを始めるための具体的な手順」や「陥りがちな失敗」を分かりやすく解説します。
北海道でのリアルな起業事情も交えてお伝えしますので、ぜひ起業準備のロードマップとしてご活用ください。

目次

1. 初めに見出し:スタートアップ起業、何から手をつけるべき?

スタートアップの起業は、単に「会社を作る」ことだけがゴールではありません。革新的なアイデアをスピーディーに事業化し、短期間で急成長させるためには、事前の緻密な準備が不可欠です。
何から手をつけるべきか迷った時は、「事業の骨組み(事業計画)」「血液(資金調達)」「器(会社設立)」の3つの軸で順番に考えていくと、頭の中が整理されやすくなります。

2. 【ステップ別】起業・会社設立までの具体的な流れ

2-1. 事業計画書の作成とビジネスモデルの壁打ち

まずは、頭の中にあるアイデアを紙(ドキュメント)に落とし込み、「事業計画書」を作成します。誰のどんな課題を、どうやって解決し、どのように利益を生み出すのかを明確にします。
この段階で、専門家やメンターと「壁打ち(ディスカッション)」を行うことが重要です。第三者の客観的な視点を入れることで、ビジネスモデルの穴や、収益性の甘さに早い段階で気づくことができます。

2-2. 資金調達(北海道でのリアルな金融機関との付き合い方)

スタートアップにとって、資金調達は生命線です。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資など、様々な選択肢があります。

💡 北海道特化のリアルな起業事情
北海道で起業する場合、都市銀行だけでなく、地元の地方銀行や信用金庫との関係構築が非常に重要になります。例えば、札幌市や北海道が主導する独自の起業家支援制度や補助金(IT導入、地域課題解決型など)が多数存在します。地元金融機関はこれらの情報に精通しているため、設立前から相談窓口に足を運び、「地域にどう貢献するビジネスか」をアピールすることで、融資や支援を引き出しやすくなります。

2-3. 会社設立手続き(定款・登記)

資金の目処が立ったら、法務局での登記手続きに進みます。社名(商号)、本店所在地、資本金、事業目的などを決めて「定款(ていかん)」を作成し、公証役場で認証を受けます(合同会社の場合は認証不要)。その後、資本金を払い込み、登記申請を行います。

3. スタートアップが陥りがちな「お金と経理」の失敗ケース

70年にわたり多くの企業の立ち上げを支援してきた足立会計事務所の視点から、「初期にやってはいけない失敗事例」を2つご紹介します。

3-1. 【事例1】自己資金の枯渇と融資のタイミングミス

「とりあえず自己資金の300万円で開発を始めたが、予想以上に時間がかかり、リリース前に資金がショートしてしまった…」
これは非常によくある失敗です。資金が底をつきそうになってから慌てて銀行に駆け込んでも、「計画性が甘い」と判断され、融資の審査に落ちる確率が高くなります。

【解決策】 融資は「お金がなくなる前」に申し込むのが鉄則です。創業時(まだ失敗していない、事業がフラットな状態)が、実は一番融資を引き出しやすいタイミングでもあります。

3-2. 【事例2】領収書の丸投げ放置(クラウド化のすすめ)

「営業と開発で忙しすぎて経理は完全に後回し。確定申告の時期に、靴箱に溜まった大量の領収書を見て絶望した…」
リソースが限られるスタートアップにおいて、経営者が本業以外の事務作業に時間を奪われるのは大きな痛手です。

【解決策】 起業のタイミングで、クラウド会計ソフトを導入しておくことを強くおすすめします。銀行口座やクレジットカードと連携しておけば、日々の取引が自動で取り込まれ、経理の手間が劇的に削減されます。「DX」と難しく考える必要はありません。「紙のやり取りを減らして、クラウド化するだけで後々すごくラクになる」という感覚で、ぜひ初期段階から取り入れてみてください。将来的にVCから出資を受ける際にも、会計データが透明化されていると高い評価に繋がります。

4. 株式会社と合同会社、スタートアップに向いているのは?

会社を設立する際、大きく分けて「株式会社」と「合同会社」の2つの選択肢があります。それぞれの特徴を比較表で整理しました。

比較項目 株式会社 合同会社
設立費用 約20万〜25万円 約6万〜10万円
社会的信用度 非常に高い 徐々に認知されているが、株式会社には劣る
資金調達の幅 株式の発行による調達が可能(VC出資など) 株式の発行ができない(融資がメインになる)
意思決定のスピード 株主総会などが必要(手続きが厳格) 出資者=経営者のため、スピーディー
こんな人におすすめ 将来的に上場(IPO)や、VCからの大規模な資金調達を目指すスタートアップ 初期費用を抑えたい、スモールビジネスや身内だけで経営したい方

スタートアップとして外部からの資金調達(エクイティファイナンス)を視野に入れているのであれば、迷わず「株式会社」を選択することをおすすめします。

5. まとめ:北海道での起業・スタートアップ支援は足立会計事務所へ

スタートアップを始めるための手順や、初期に気をつけるべきポイントについて解説しました。
起業準備は「事業計画のブラッシュアップ」「融資のタイミング」「初期の経理の仕組みづくり(クラウド化など)」が成功の鍵を握ります。

「自分のビジネスアイデアは、融資を受けられるだろうか?」
「北海道で起業する上で、使える補助金を知りたい」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、足立会計事務所へご相談ください。

当事務所は北海道エリアに特化し、70年にわたり数多くの経営者様をサポートしてきた実績と信頼があります。融資のサポートから、本業に集中するためのクラウド会計導入アドバイスまで、起業家の皆様が最高のスタートダッシュを切れるよう、親身に伴走いたします。
初回相談は無料でお受けしております。どうぞお気軽にお問い合わせください。

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この記事を担当した執筆者
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税理士法人足立会計事務所 代表税理士 足立 真行
保有資格 税理士
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